料理に初のＰＬ法に基づく賠償命令

千葉県勝浦市の料亭で出された刺し身などで食中毒を起こした3家族8人が、製造物責任法（ＰＬ法）に基づいて経営者に約3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（深見敏正裁判長）は2002年12月13日、約1200万円の支払いを命じた。内閣府国民生活局によると、食中毒に絡んだＰＬ法に基づく賠償命令は、瓶詰めオリーブの汚染で輸入会社の責任を認めた01年2月の東京地裁判決に続き2例目だが、料理については初めて。食中毒被害は民法に基づく損害賠償請求もできるが、調理した側の過失を証明しなければならない。ＰＬ法（95年7月施行）は、過失の有無は要件になく、消費者側に有利な規定になっている。今回は、料理がＰＬ法上の「加工品」に当たるかどうかが争点だった。判決は「食材に手を加えて客に出す行為は『加工』に当たり、毒素が含まれていれば欠陥品と言える」と判断した。