民事裁判で国内最高の賠償額

福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が2022年7月13日言い渡された。東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営陣5人のうち4人に対して、13兆3210億円の損害賠償を命じた。民事裁判の賠償額としては、国内で過去最高。賠償を命じられたのは、勝俣元会長と清水元社長、武黒元社長、武藤元副社長の4人。東京地裁は、長期評価について「相応の科学的知見を有していて、地震対策を義務づけるものだった」と指摘し、津波の予見可能性を認定した。その上で、旧経営陣には「最低限の津波対策を行う義務があったのに、これを怠った。安全対策を行わず先送りしたもので、著しく不合理で許されない」と経営責任を認めた。また判決では、「安全意識や責任感が根本的に欠如していたものと言わざるを得ない」などと経営者としての姿勢を批判した。