暴力団トップを提訴　特殊詐欺で初

指定暴力団.住吉会系の暴力団組員による特殊詐欺事件の被害者7人が、住吉会のトップらに、使用者責任があるとして2016年6月30日、総額2億2000万円あまりの賠償を求める訴えを起こした。特殊詐欺事件で暴力団トップの使用者責任を問う裁判は全国で初めて。2014年、住吉会系暴力団組員らの詐欺グループから電話で架空の社債の購入を持ちかけられるなどして、被害女性7人合わせて2億円あまりの特殊詐欺被害にあった。この詐欺グループ住吉会の組員8人が詐欺罪で起訴されているが、被害女性7人は、実際に詐欺行為を実行した組員に加え、住吉会トップの総裁や会長にも使用者責任があるとして、総額2億2260万円の損害賠償の支払いを求めている。