全国初、現職首長に公選法の連座制を適用判決

2000年11月の宮崎県串間市長選で当選した野辺修光市長(59)に対し、福岡高検が公選法の連座制の適用を求めた訴訟の判決が2002年1月25日、福岡高裁宮崎支部であり、馬渕勉裁判長は、野辺市長の当選を無効とし、同市長選への5年間の立候補禁止を命じた。現職の首長に連座制を適用した判決は全国初。市長側は上告する方針。野辺市長の元後援会長(72)が同年秋、後援会員に票の取りまとめなどを依頼して計24万円を配り、公選法違反(買収など)で、懲役2年、執行猶予5年、追徴金38万円の判決が昨年9月、最高裁で確定。福岡高検が翌10月、元後援会長は、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」に該当するとして提訴していた。

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