全国で初、放置自転車対策税が成立

東京都豊島区議会は2003年12月9日、駅周辺の放置自転車対策を強化するため、鉄道事業者に課税する法定外目的税「放置自転車対策推進税」の条例案を自民、公明、共産などの賛成多数で可決した。全国で初めて。同条例は鉄道事業者に、区内の駅を利用する乗客一人当たり0.74円を課税。区は税収を年間約2億1100万円と見込んでおり、新たな駐輪場建設や自転車撤去費に充てる方針。

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