選挙権年齢が初めて「１８歳以上」に引き下げ

選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が2015年6月17日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。2016年夏の参院選から適用される見通しで、18〜19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。昭和20年に「25歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、70年ぶりの見直しで、国政選挙のほか、自治体の首長、議会の選挙などにも適用される。