初めて国直轄公共事業の事業認定を取り消し

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の東京.あきる野インターチェンジ（ＩＣ）周辺の用地を巡り、地権者らが建設相（現国土交通相）による事業認定の取り消しと、代執行（強制収用）を認めた東京都収用委員会の裁決の取り消しを求めた訴訟の判決が2004年4月22日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は「国は具体的な根拠もなく、事業に公共の利益があると判断しており、見過ごせない過誤があった」と述べ、建設相が2000年にした青梅―あきる野ＩＣ間（10.7キロ）の事業認定と都収用委の裁決をいずれも違法として取り消した。国直轄の公共事業で、事業認定が取り消されたのは初めて。