初の「電力需給逼迫警報」

政府は2022年3月21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。経済産業省が21日夜に発表して明らかにした。今回の警報は、東日本大震災後に実施した計画停電の一歩手前の措置に位置づけられる。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象。2011年の東日本大震災後に計画停電を実施したとき以来の厳しい状況で、電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電が起きる可能性があるとしている。

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