自治体が原発の建設中止求め初提訴

電源開発（Jパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は2014年4月3日、国やJパワーを相手に、同原発の原子炉設置許可取り消しや建設中止を求め、東京地裁に提訴した。県内では核燃料サイクル施設をめぐり、市民団体が国を相手に事業許可取り消しを求める訴訟を起こしているが、自治体による原発の差し止め訴訟は初めて。Jパワーは東日本大震災以降、建屋の主要部分の建設を中断している。大間原発と函館市の距離は、津軽海峡を挟んで最短約23キロ。原子力規制委員会は2012年、半径10キロ圏だった原発重点区域を半径30キロ圏に拡大。函館市も30キロ圏内に含まれる。