国家公務員初の給与引き下げ

人事院（中島忠能総裁）は2002年8月8日午前、2002年度の国家公務員一般職給与について、行政職で平均月額7770円（2.03％）引き下げるよう、国会と内閣に勧告した。民間企業の給与抑制状況を反映し、公務員給与が民間を上回る逆格差が生じたためで、月給引き下げは1948年の勧告制度創設以来初めて。