検索サイトに「検索結果の削除」命令、日本初

インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は2014年10月9日、男性の人格権が侵害される内容が表示されていることを認め、男性が求めた237件のうち、122件の検索結果の削除をグーグルに命じた。検索サイトに検索結果の削除を命じたのは国内初。グーグル日本法人は2014年10月22日、命令に従うと表明、仮処分で削除を命じられた122件の検索結果を削除した。